こんにちは、ケイビーカンパニーWEB戦略事業部です。
「投稿した口コミが違法となる場合とは？」
「口コミ投稿を依頼した場合は、違法になる？」
「口コミ投稿した方に割引適用は、法的に大丈夫なの？」
そんなお悩みありませんか？
投稿された口コミが法律やガイドライン違反となった場合、罰金や事業の制限などに繋がる可能性があるため、注意が必要です。
そこで、今回は、口コミが違法になる可能性について、初心者でも簡単に分かるようにご説明していきます。
この記事を参考にしていただくことで、口コミが違法となるケースを理解できるようになります。
口コミが違法となるケースについて
口コミが違法となるケースは、法律に抵触する場合やガイドライン違反となる場合です。
例として、虚偽や誇大な情報の投稿によってユーザーを誤解させると、不当な取引につながる可能性があり、景品表示法や不当景品類及び不当表示防止法に違反します。
また、企業や関係者が自社の評判を不正に高める目的で、偽の口コミを投稿する行為は、公正な競争を妨害し、不正競争防止法に抵触します。
さらに、誹謗中傷やプライバシー侵害を含む口コミは、法的な問題を引き起こす恐れがあります。
このような違法行為は、他のユーザーや事業者に損害を与えるだけでなく、法的な責任を問われる可能性があります。
企業や個人が口コミを利用する際には、法令を遵守し、正確で公正な情報提供を行うことが重要です。
景品表示法とステマ
口コミが違法になる場合に景品表示法とステマ（ステルスマーケティング）が関係しているケースがあります。
ここからは、景品表示法とステマについて詳しく解説していきます。
景品表示法とは？
景品表示法は、ユーザーを誤解させる広告や宣伝行為を規制する日本の法律です。
口コミにおいても、虚偽や誇大な情報を伴う投稿が法律違反となる場合があります。
例えば、企業が自社商品を称賛するためにサクラを使った偽の口コミを投稿する行為は、ユーザーを誤認させ、景品表示法に違反します。
この法律は、広告としての透明性や正確性を保ち、ユーザーの選択を保護することが目的となっています。
ステマ（ステルスマーケティング）とは？
ステマ（ステルスマーケティング）は、広告や宣伝が明示されずに、商品やサービスを隠れて宣伝する手法です。
一方、口コミはユーザー同士が自発的に体験や意見を共有するものです。
しかし、ステマが口コミを装い、偽の評価や情報を流すことでユーザーを誤誘導するケースがあります。
企業が正当な口コミを利用する場合、透明性と信頼性を守り、ユーザーが適切な判断ができるよう促進することが重要です。
ユーザーは、情報の出所や背景を理解し、偽装された宣伝から身を守るために注意が必要です。
口コミが違法となる場合
次に、口コミが違法となる場合について、詳しく解説していきます。
口コミが違法となる場合として、以下の3つのポイントがあります。
- 優良誤認表示
- 有利誤認表示
- ユーザーに誤認される恐れのある表示
それぞれのポイントについて理解し、投稿された口コミが違法とならないように注意しましょう。
①優良誤認表示
口コミが違法となる場合として「優良誤認表示」があります。
これは、企業や関係者が自社の商品やサービスを他者よりも優れていると誤認させるような情報を発信する行為です。
例えば、競合他社の製品を故意に批判し、自社の製品を過度に評価する口コミやレビューが該当します。
これによりユーザーは、実際よりも自社の商品が高評価であると誤解し、不当な選択をする可能性が生じます。
景品表示法は、このような優良誤認表示を禁止しており、ユーザーを誤誘導する行為を規制しています。
ユーザーは正確な情報を基に商品やサービスを選択する権利を保有しており、法的に保護されています。
企業は競争の中で正当な手段で自社の魅力を伝えることが求められます。
そのため、口コミやレビューを通じて情報を提供するときには、客観的で誠実な姿勢を貫き、法令を順守することが重要です。
②有利誤認表示
口コミが違法となる場合として「有利誤認表示」があります。
これは、企業や関係者が自社の商品やサービスを他者よりも有利であると誤認させるような情報を流布する行為です。
例えば、競合他社の製品を意図的に低く評価し、自社の製品を過度に評価する口コミやレビューなどが該当します。
これにより、ユーザーは実際よりも自社の商品が有利であると誤解し、購入判断する可能性が生じます。
景品表示法は、有利誤認表示を含む誤解を招く広告や宣伝を規制しています。
景品表示法は、ユーザーの保護と公正な市場競争の維持を目的としており、特に情報の透明性と正確性を重視しています。
企業は競争の中で自社の優位性を正当な手段で伝える責任があります。
偽の口コミやレビューの中に有利誤認表示があると、ユーザーの信頼を失い、法的な問題にも発展する可能性があります。
したがって、企業は広告や口コミを通じて提供する情報が、ユーザーに正確かつ客観的であることを確保することが重要です。
③ユーザーに誤認される恐れのある表示
口コミが違法となる場合として「ユーザーに誤認される恐れのある表示」があります。
ユーザーに誤認される恐れのある表示とは、企業やその関係者が、意図的にユーザーを誤誘導するような情報や表現を口コミやレビューで提供する表示のことを表しています。
例えば、商品やサービスの効果や性能を過大に宣伝し、実際と異なる事実を伝える口コミが該当します。
事実と異なる投稿により、ユーザーは誤った期待を抱き、不適切な購買判断をする可能性があります。
景品表示法は、ユーザーが誤認する恐れのある広告や宣伝を禁止しています。
景品表示法は、ユーザーの保護と公正な市場競争の促進を目的としており、情報の透明性と正確性を重視しています。
企業は自社の商品やサービスに関する情報を提供するときに、客観的かつ真実味のある表現を心がける必要があります。
ユーザーは、口コミやレビューを通じて得た情報に信頼性があるかを確認し、誤認される恐れのある表示に対して警戒することが重要です。
違法な口コミを依頼することで考えられるリスク
最後に、違法な口コミを依頼することで考えられるリスクについて解説していきます。
違法となりうる口コミを依頼することで発生するリスクとして、以下の3点が挙げられます。
- ユーザーからの損害賠償請求
- 悪質な場合は犯罪になる
- 店舗の社会的な評価の低下
それぞれのリスクを理解し、違法な口コミを依頼することがないように注意しましょう。
①ユーザーからの損害賠償請求
違法な口コミを依頼することには、ユーザーからの損害賠償請求のリスクがあるため、注意が必要です。
虚偽や誇大表現を含む口コミがユーザーを誤誘導し、商品やサービスを購入した結果、実際の期待と異なる不利益を被る可能性があります。
ユーザーが不利益を被った結果として、ユーザーはその関係者に対して損害賠償を求めることが可能です。
また、景品表示法や不当景品類及び不当表示防止法に違反する口コミが発覚した場合、企業は法的な責任を負う可能性があります。
このため、企業やマーケティング担当者は広告や宣伝活動において法令を遵守し、信頼性のある情報を提供することが重要です。
違法な口コミを依頼することで企業の信頼性やブランド価値が損なわれ、法的な問題に発展するリスクを冒すことになります。
そのため、ユーザーとの信頼関係を損ねず、公正で透明性のあるマーケティング活動をすることが、企業の持続可能な成長と法的リスクの回避につながります。
②悪質な場合は犯罪になる
違法な口コミを依頼することは、悪質な場合には犯罪とみなされる重大なリスクを伴います。
例えば、虚偽や誇大な内容を含む口コミを企業やその関係者が意図的に依頼・投稿した場合、景品表示法や不当景品類及び不当表示防止法に違反する可能性があります。
これらの法律は、ユーザーを誤誘導する広告や宣伝行為を禁止し、公正な市場競争を保護するために設けられています。
違法な口コミは企業の信頼性や評判を損なうだけでなく、法的な責任を追及されるリスクがあります。
特に悪質な場合、刑事罰が科されることもあり、企業や関係者は重大な法的後果を負う可能性があるため、注意が必要です。
また、ユーザーからのクレームや訴訟により、損害賠償を支払う可能性も考えられます。
そのため、企業は広告や宣伝活動において法令を遵守し、真実で客観的な情報提供を心がけることが重要です。
信頼性のあるマーケティング活動を通じて、ユーザーの信頼を築き、法的リスクを回避することが企業の持続可能な成長につながります。
③店舗の社会的な評価の低下
違法な口コミを依頼することで生じるリスクの一つに、店舗の社会的な評価の低下があります。
虚偽や誇大な情報を含む口コミが投稿・拡散されることで、ユーザーや一般社会からの信頼が失われる可能性があります。
これは、企業や店舗の信頼性や誠実さに対するマイナスイメージとして広まり、長期的なブランド価値の低下につながる恐れがあります。
また、口コミが違法であることが発覚した場合、その企業や店舗は法的な問題に直面することになります。
景品表示法や不当景品類及び不当表示防止法に違反する口コミは、法律によって罰せられる可能性があり、企業の信頼性や社会的評価を大きく損なうことになります。
さらに、口コミを依頼したことが広く知れ渡れば、その店舗や企業の倫理観や信頼性に対する一般社会からの批判や非難を招くことも考えられます。
ユーザーは透明性や誠実さを重視し、企業の社会的責任を求める傾向が強まっているため、違法な口コミ活動は企業のイメージや評判に深刻な影響を与える可能性があります。
そのため、企業は法令を遵守し、公正かつ透明性のあるマーケティング活動をすることが重要です。
違法な口コミ活動は短期的な利益をもたらす可能性もある一方で、長期的な持続可能な成長と社会的評価を守るためには避けるべき行為となっています。
まとめ
この記事では、口コミが違法になる可能性と違法な口コミを依頼するリスクについて解説してきました。
投稿された口コミが法律違反となった場合、罰金や事業の制限に繋がるほか、社会的信用の低下や損害賠償請求、犯罪への関与に発展する可能性もあるため、注意が必要です。
口コミが違法となる場合として、虚偽の内容によって商品やサービスについて、意図的にユーザーの誤認を招く表現や表示が挙げられます。
また、違法な口コミを依頼することで、ユーザーからの損害賠償請求や店舗の社会的な評価・信用の低下を招く可能性があり、悪質な場合は犯罪となるリスクがあります。
そのため、違法な口コミ活動はせずに、公正かつ透明性の高いマーケティング活動を実施することが重要です。
